ADVISORY CONTRACT

顧問契約のご案内

当事務所は、銀行、証券会社、建設業、不動産業、小売業、製造業、介護事業等、様々な業種の約80社の企業様（上場企業から中小・個人事業主様まで規模も多種多様です）
及び資産の運用管理等を行う個人様との間で、顧問契約を締結しております。（2020年8月現在）

顧問契約のメリット

必要なときに、気軽に、迅速に相談が可能です

顧問先様からの日常的な法律相談は、無料でお受けしております。
顧問先でないご相談者の場合、最初の相談は原則として来所いただいた上でお受けしておりますが、顧問契約を締結いただければ、電話やメールで気軽にご相談いただけます。
（ただし、書面による回答を要する事案、特に複雑な事案等に関しましては、別途費用を請求させていただく場合があります。）

紛争の予防・早期解決を図ることができます

重要な事項を契約書に規定しなかったり、内容をよく確認しないまま契約書を締結してしまったりした結果、紛争が発生することがあります。事前に顧問弁護士にご相談いただければ、このような事態を予防することができます。

また、当事務所は東京と大阪に拠点を有しておりますので、紛争の相手方の所在地が遠方の場合でも迅速かつ柔軟に対応することが可能です。加えて、テレビ会議で東京と大阪をつなぐことによって、離れた場所にある複数の担当部署間の打ち合わせが必要な場合等でも円滑に行うことができますし、近時においてはご希望に応じてＷｅｂ会議にも対応しております。

トータルコストを削減することができます

顧問先様からの日常的な法律相談は、無料でお受けしております。
また、訴訟案件を受任する場合や文書を作成する場合等も、顧問先でない通常のご依頼者よりも、原則としてリーズナブルな弁護士費用を提案しております。

顧問先様だけのサービスも用意しております

顧問先様だけのためのサービスとして、以下のサービスを実施しております。

定期出張相談

例）隔週に１回（弁護士１名、３時間／回）など
※料金は、頻度、時間等に応じてご相談させていただきます。適正な頻度、時間が不明な場合は、試用期間（６か月）を設けさせていただきます。
出張セミナー

例）不当要求（クレーマー）対応、反社会的勢力排除、労務管理（働き方改革、残業代、セクハラ、パワハラ等）、改正民法、保険法・保険業法、金融商品取引法等
※上記以外にも幅広いテーマに対応可能です。料金は、時間、弁護士数、内容等に応じてご相談させていただきます。
従業員初回無料法律相談

従業員ご本人やそのご家族の相談（顧問先様企業と利害が対立する場合を除く。）について、初回無料で対応させていただきます。また、事前にご相談いただければ、休日及び夜間も可能な限り対応させていただきます。

顧問料

事業を行っている方	月額5万円～（消費税別途）
事業を行っていない方	月額5000円～（消費税別途）

顧問料は、事業の規模（従業員数、事業所数、年商等）、相談頻度等に応じ、個別にご相談させていただきます。
また、ご希望に応じて、上記最低額にて、６か月程度の試用期間を設けさせていただくことも可能です。
顧問契約をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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