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【執筆】「反社会的勢力排除の法務と実務」(弁護士法人宮﨑綜合法律事務所)

発売日:2012年12月25日書籍.JPG

 

●本書の紹介(以下、「はしがき」より抜粋)

「筆者らの所属する宮﨑綜合法律事務所は、ほぼ半世紀にわたって、民事介入暴力と闘ってきた。(中略)本書は、当事務所の長年にわたる民暴対策の実践活動をふまえて、実務の用に耐える実践の書として刊行するものである。

(中略)今回は、最近の反社会的勢力排除の進展をふまえ、各種業界の企業からの排除を中心としつつ、暴力団対策となる根拠法令や、民事介入暴力についての対策など、広範な内容をテーマとすることとした。

執筆陣は、主に当事務所で民暴事件を担当した者であるが、なかには、所属する弁護士会の民事介入暴力対策委員会にて活動している者もいる。また、金融庁監督局において、かつて、反社会的勢力の排除を担当していた者も参加している。本書は、当事務所の長年にわたる経験をふまえつつ、弁護士会での活動経験や金融庁での勤務経験を生かして、実務における暴力団排除の手法から、企業において今後求められる態勢整備について論ずるものである。

執筆の過程で、各社の現状の取り組みや問題状況について、当事務所が顧問を務める企業を中心に多くの方々からヒアリングするなどの調査を行った。本書では、当事務所が調査を行った先の業界を中心として、企業による反社会的勢力の排除対策について述べている。  企業の現場の方々が今まさに悩んでいる問題点について整理を行ったものである。

暴力団排除がコンプライアンス上の重要な課題としてますます社会の目線が厳しくなるなか、本書が、暴力団排除に取り組む市民・企業の参考になれば幸いである。」。

 

●本書の内容

・ 本書が対象とする業種

本書は、銀行・保険・証券などの金融業を主な対象としているが、そのほかにも、建設・不動産業に加え、ホテル・旅館業や小売業など、幅広い業種を対象として、それぞれの事業特性に鑑みた排除対策を解説するものである。

 

・  本書で解説する暴力団排除の根拠法令

暴力団対策法、犯罪収益移転防止法、暴力団排除条例等。

 

・  本書で紹介する実践的な対応

企業からの排除対策に加え、行政分野からの排除対策、および市民生活からの排除対策。

 

以上

2012/12/21